ついに退職しました！
2021年8月、ついに会社を早期定年退職しました。
24歳で就職してから、ずっとこの会社で働いてきたのですが、59歳で ”早期希望退職者優遇制度” という社内制度を利用して退職しました。
勤続年数は35年ということになります。
人生100年時代と言われる現在、70歳までの雇用が企業の努力義務となり、標準的な例で大卒の22歳から70歳まで働くと、約48年もの長期にわたって働く時代になったわけですが、その中で勤続年数が35年というのは、まだまだ短い期間しか働いていない、ということになります。
どうして、そんなに早く辞めちゃったの？ということについて、書きたいと思います。
”早期希望退職者優遇制度” とは
ご存じと思いますが、まずは ”早期希望退職者優遇制度” について説明します。
これは企業によって様々な名前が付けられていて、格好の良い英語名なんかが多い（セカンドキャリアアシストみたいな）と思いますが、最近の企業のリストラ制度で、『定年退職を迎える前に退職してくれれば、退職金に上乗せをしますから早く辞めたい人は手を挙げてください』というものです。 早く辞める上での退職者側の特典は、定年前に辞めても満額の定年退職金がもらえる上に、企業によって金額はまちまちですが、だいたい1年分程度の給料相当の退職上乗せ金が更にもらえて、その上に退職者の転職支援として、転職エージェントと転職相談を行う費用まで会社が面倒を見てくれるという様な感じの制度です。
最近のニュースで、早期希望退職者優遇制度で話題となった有名企業は、パナソニック、ダイワハウス、ホンダ、中京銀行、オリンパス、カシオ、LIXIL、NHK、ANA などがありますね。
それぞれの企業で ”優遇制度” の内容は当然異なります。
私の場合も同様で、現状ではほとんどの企業が60歳～65歳が ”定年退職年齢” となっていると思うのですが、”早期希望退職者優遇制度” の場合だと、ある程度の高齢者の場合は定年退職年齢に達していなくても定年退職金が満額いただけて（高齢者ではない社員の場合は、定年退職金相当ではなく、勤務年数に応じた通常の退職金になりますが）、さらに月給の1年分相当の上乗せ金まで支給されての退職となりました。
なぜそこまで優遇して退職者を募集するのか？ ”早期希望退職者優遇制度” の企業側のメリットは、65歳までの雇用が義務化され、さらに70歳までの雇用が努力義務化されている現在において、給与が高い高齢社員をリストラし、代わりに若い社員を増やしたい、ということです。
例えば、もし59歳で退職した場合、企業側は70歳までの11年分の給与を払わずに済むので、仮に1年分程度の給与相当金額を労働なしで渡しても、その高齢社員（日本ではまだまだ年功序列なので高齢社員は年収が高い）の10年分の年収相当の大きな人件費が不要になるので、代わりに人件費が比較的安くて今後の成長が見込める若い社員を雇用することができるということです。
さらに言うと、日本のこれまでの雇用形態（終身雇用と年功序列）が時代の変化に合わなくなってきていて、いわゆる”働かないおじさん”問題と、そうした”働かないおじさん”と一緒に居たくない若い人のモチベーション低下や転職という問題に対して、それを解決するために雇用形態を変更して、ジョブ型雇用にしたり退職金制度を無くしたりということができるほどには、一般の方の雇用に対する考え方が変わりきってはいない現在の時代に、少しでも高齢社員を若手社員に入れ替えていきたいということですね。
”早期希望退職者優遇制度” の企業側メリットの裏を返せば、早期希望退職者側のメリットは、無労働での1年分程度の給与収入相当の上乗せ金と、通常の定年年齢よりも少し早く退職後の自由な時間が得られることであり、デメリットは、今すぐに雇用形態がジョブ型に切り替わるわけではないから、70歳まで勤続していればそれまでもらえるはずの（上記の59歳退職の例では10年分の）年収相当の給与収入が途絶えてしまう、ということです。
なぜ私は早期希望退職者優遇制度で退職したのか？
さて、私（ムーミンじーじ）の場合ですが、なぜ ”早期希望退職者優遇制” を利用して、定年退職にはまだ少し早い59歳で退職したのか？について書きたいと思います。
このブログの読者様にとってはどうでも良いお話なので、ご興味のない方は読み飛ばしていただいて構いません。
＜ 早期希望退職者優遇制を利用して早期退職した理由＞
- とりあえず、働かなくても最低限生活できる程度の資産になったから
- 勤めていた企業の『人間関係』に我慢ができなくなったから
- 約10年程度の残りの就労期間は、収入が低くても ”気持ちよく” 働きたいから
働かなくても最低限生活できる程度の資産
私の場合は、『働かなくても最低限生活できる程度の資産』が溜まったのでリタイアしたのですが、それはどのくらいだと思われるでしょうか？
これはその人の生活水準と、家族の状況と、老後への備えをどの程度しておけば本人が納得できるかによって変わるので、各個人ごとに金額自体はかなり異なるのですが、ざっくりと言えば、もし70歳まで年金支給開始が遅れるようになった場合を想定して、70歳まで年金が支給されなくても生きていけるお金、ということになろうかと思います。
単純に言えば、以下の６つの合計でしょうか。
①「1か月の生活費」× 12か月 × 「70歳までの年数」 ⇒ 「最低限の生活費」
②「家電買い替えやクルマ買い替えなどの数年に1度の買い替えイベント用の費用」
③ 住宅ローンなどの残債
④ 退職の翌年度に高額の支払いとなる「健康保険料」と「地方税」の1年分
⑤ 各家族ごとの事情で必要になる臨時支出の費用（子供の学費、親の介護など）
⑥ 高齢で自分（達）が病気になった際の治療費
私は結構最近まで上記のような老後資金のざっくりした検討を行ったことがなかったので、どのくらいの資産があったらリタイア可能なのかについて考えたこともなかったのですが、イザ 検討してみたら、私の場合では、それほど大きな金額にはなりませんでした。
というのも私の場合、住宅ローンは完済済み、両親は既に他界しており、子供は大学を卒業して就職しており、上記③と⑤は必要ない状況だからです。
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